ソニーが日本国内2カ所のテレビ工場を1カ所に集約し、2000人の人員削減を計画しているという。Bloombergが米国時間1月21日に日本経済新聞を引用して報じた。
報道によると、同社最高経営責任者（CEO）Howard Stringer氏は記者会見で発表する見通しだという。
ソニーは日本国内の工場の一部を閉鎖するかもしれないが、これは新たな削減ではなく、2008年12月に発表されたレイオフ計画の一環だろう。
ソニーは、2009年度末までに正社員8000人、非正規社員8000人を削減する計画を発表している。また、ペンシルベニアのテレビ工場とフランスのビデオテープ工場の閉鎖も計画されている。
2009年1月22日木曜日
2009年1月21日水曜日
三井金属が4000人削減
最近往々にして話題になっている人員削減だが、三井金属でも行われるそうだ。
2009年度3月期決算が14年ぶりの赤字に転落する見込みを踏まえて経費削減で、経営基盤を強化していく方針だ。
当初50億円の黒字見込みが、なんと350億円の赤字に転落すると言う。
削減人数は、国内外を含む4000人を9月末までに削減する。そのうちには正社員1000人も含まれると言うから、安心して仕事もできたもんじゃないな。
在職社員にも、給料カットを実施する方針。
2009年度3月期決算が14年ぶりの赤字に転落する見込みを踏まえて経費削減で、経営基盤を強化していく方針だ。
当初50億円の黒字見込みが、なんと350億円の赤字に転落すると言う。
削減人数は、国内外を含む4000人を9月末までに削減する。そのうちには正社員1000人も含まれると言うから、安心して仕事もできたもんじゃないな。
在職社員にも、給料カットを実施する方針。
2009年1月19日月曜日
生産管理の関連図面検索ソリューション
株式会社リコーと株式会社テクノアは、リコーの文書管理システム「Ridoc Document Server」とテクノアの生産管理システム「TECHS-BK II」との連携により、生産管理システム上から関連する図面を容易に一括検索できるソリューション「TECHS-BK II for Ridoc」を、発売した。
「Ridoc Document Server」は、ネットワーク上の入出力機器などから登録された様々なデータを一元管理できるドキュメント管理サーバシステム。
「TECHS-BK II」は、個別受注／多品種少量生産で機械／装置／金型などの部品の製造、または製缶／板金／プレスなどを行なっている中小製造業に適した生産管理システムで、受注から作業指示、売上までの一連の機能を標準装備している。
今回発売された「TECHS-BK II for Ridoc」では、「TECHS-BK II」の作業指示画面や受発注画面から部品を選択し、図面参照ボタンを押すことで、「Ridoc Document Server」に保存した図面を検索して表示することができる。
関連する複数の図面を一括して検索できるため、作業効率を向上させることができる。
なお同ソリューションを使用する際には、「TECHS-BK II for Ridoc 基本システム スタンドアローン版」と「Ridoc Document Server Version3」、ドキュメントポータルソフトウェア「Ridoc Desk Navigator St Version2」が必要となる。
「Ridoc Document Server」は、ネットワーク上の入出力機器などから登録された様々なデータを一元管理できるドキュメント管理サーバシステム。
「TECHS-BK II」は、個別受注／多品種少量生産で機械／装置／金型などの部品の製造、または製缶／板金／プレスなどを行なっている中小製造業に適した生産管理システムで、受注から作業指示、売上までの一連の機能を標準装備している。
今回発売された「TECHS-BK II for Ridoc」では、「TECHS-BK II」の作業指示画面や受発注画面から部品を選択し、図面参照ボタンを押すことで、「Ridoc Document Server」に保存した図面を検索して表示することができる。
関連する複数の図面を一括して検索できるため、作業効率を向上させることができる。
なお同ソリューションを使用する際には、「TECHS-BK II for Ridoc 基本システム スタンドアローン版」と「Ridoc Document Server Version3」、ドキュメントポータルソフトウェア「Ridoc Desk Navigator St Version2」が必要となる。
2009年1月13日火曜日
労働生産性７年ぶり低下
国内製造業の労働生産性が2008年度上半期（4―9月）に前の期に比べ0.9％下がり、約7年ぶりの低下を記録した。
受注減を背景に輸送機械や電子部品などの生産が低迷したことが響いた。金融危機の深まりで、2008年下半期ではさらに企業の減産が相次いでおり、日本経済の生産性はしばらく低下する傾向が続きそうだ。
労働生産性は就業者1人あたりで、どれだけ多くのモノやサービスの付加価値を生み出したかを測る指標で、生産や雇用関連の統計をもとに1時間あたりの生産量を示す。
社会経済生産性本部の試算によると、半期ベースで生産性が低下したのは01年度下半期（1.9％減）以来。
受注減を背景に輸送機械や電子部品などの生産が低迷したことが響いた。金融危機の深まりで、2008年下半期ではさらに企業の減産が相次いでおり、日本経済の生産性はしばらく低下する傾向が続きそうだ。
労働生産性は就業者1人あたりで、どれだけ多くのモノやサービスの付加価値を生み出したかを測る指標で、生産や雇用関連の統計をもとに1時間あたりの生産量を示す。
社会経済生産性本部の試算によると、半期ベースで生産性が低下したのは01年度下半期（1.9％減）以来。
2009年1月6日火曜日
有効特許数トップ3はトヨタ、日産、ホンダ
アイ・ピー・ビーはこのほど、産業別にに分類した16業種のうち、「自動車・輸送用機器」に属する企業を対象とした、「総有効特許件数ランキング」をまとめた。
「自動車・輸送用機器」において、1994年から2006年までに日本の特許庁に登録されたすべての特許のうち、2006年末までに権利を失効・放棄していない「有効特許」の件数をまとめた。
これによると、1位はトヨタ自動車の1万1,820件、2位は日産自動車の1万1,431件、3位は本田技研工業の1万830件となった。トヨタ自動車の総有効特許件数はここ数年増加傾向にあり、同業種において1位を維持し続けている。
2位の日産自動車も件数を伸ばしており、1位トヨタとの差は2004 年に1,541件であったが、2006年には381件にまで縮まった。
上位10社のうち前年からの伸びがもっとも大きかったのは4位のデンソーで、約18.5％増加の1万230件となった。前年よりも件数が減少した企業は、三菱自動車工業（約4.3％減）とヤマハ発動機（約12.2％減）の2社である。
「自動車・輸送用機器」において、1994年から2006年までに日本の特許庁に登録されたすべての特許のうち、2006年末までに権利を失効・放棄していない「有効特許」の件数をまとめた。
これによると、1位はトヨタ自動車の1万1,820件、2位は日産自動車の1万1,431件、3位は本田技研工業の1万830件となった。トヨタ自動車の総有効特許件数はここ数年増加傾向にあり、同業種において1位を維持し続けている。
2位の日産自動車も件数を伸ばしており、1位トヨタとの差は2004 年に1,541件であったが、2006年には381件にまで縮まった。
上位10社のうち前年からの伸びがもっとも大きかったのは4位のデンソーで、約18.5％増加の1万230件となった。前年よりも件数が減少した企業は、三菱自動車工業（約4.3％減）とヤマハ発動機（約12.2％減）の2社である。
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