自動車主要8社の11月度生産台数

自動車メーカーの主要8社が11月度の世界生産台数を発表した。

世界的な景気悪化の影響を受けて、全社とも前年同月を下回った結果となっている。

	世界生産	国内販売	輸出
トヨタ	58万9505 （-26.6%）	10万8484 （-27.6%)	19万1194 -23.9%）
ホンダ	32万6176 (-9.9%)	4万9129 -11.7%）	5万2749 (-11.1%)
日産	22万2212 (-33.7%)	4万1584 (-22.8%)	5万2591 (-30.2%)
スズキ	20万8057 (-10.3%)	5万5299 (-0.5%)	2万4802 (-24.2%)
マツダ	10万0658 (-17.9%)	1万3540 (-28.0%)	6万2535 (-14.9%)
三菱自	9万1750 (-27.7%)	1万3044 (-31.1%)	3万9917 (-13.8%)
ダイハツ	6万9080 (-4.3%)	5万1676 (+4.3%)	8077 (-34.3%)
富士重	4万5497 (-12.4%)	1万3823 (-19.9%)	2万9381 (+58.7%)

※単位は台数、（ ）内は前年同期比増減率％

トヨタ自動車の社長に豊田氏

トヨタ自動車は、現社長の渡辺氏が来年春に退任し、現副社長の豊田章男氏が就任することが農耕となった。

豊田氏トヨタグループの創業者・豊田佐吉氏のひ孫になる。

トヨタ自動車は、2009年3月期の連結営業利益が、1941年以来初の赤字になると発表したばかりで、新たなリーダーを迎え、不況の難局を乗り切ろうという考えだろう。

クライスラーは30工場1ヶ月停止

経営危機に陥っている、アメリカ自動車大手のビッグ3のうち、、クライスラーは、北米の30の工場で1月半ばまでの約1ヶ月間の創業を停止すると発表した。

ゼネラルモータースは新規に予定していた工場建設を中断、フォードも休業を延長する方針。

大手3社の、新車販売は、前年同月と比較すると、-30％～-47％と、以前最悪な状態を更新している。

東芝、半導体減産へ

東芝は、半導体を生産する国内の工場での、年末年始の操業停止期間を拡大させる方針だ。

各工場では、13日間～最大25日間の操業停止措置をとる。

半導体メモリーの生産を主としている四日市工場では、来年より、約3割の減産体制にはいる模様。

これも世界的な景気悪化でデジタル家電や自動車向けなどの需要が低迷しているため生産縮小で在庫を圧縮し、市況を改善させたい考えだろう。

産業景気急激な落ち込み

産業景気が急速が落ち込みを見せている。
自動車業界での国内販売台数がかつてないような落ち込みを見せ、その影響が工作機械分野や鋼材分野に波及してきている。
好調な販売を維持してきた薄型テレビなどデジタル製品の販売にもブレーキがかかった。
アメリカでの金融危機に端を発した世界経済の後退で需要がかなり縮小している。

産業景気の底は見えにくくなっており、企業による投資・雇用の絞り込みが加速する恐れが強い。
需要の落ち込みが際立つのが自動車業界。
米国市場などの、輸出市場での不振が目立っていたが、9月のアメリカ証券大手リーマン・ブラザーズ破綻後に日本でも販売が急落している。

新車販売台数は9月が前年同月比5％減、10月13％減、11月27％減と月を追うごとに悪化、12月も苦戦が続く。

想像をはるかに超える状況になりつつある。

金属の次はプラスチックの再生がテーマ

エコプロダクツ2008で、シャープのブースには乾燥機能付き縦型洗濯機が展示されている。

現在は、斜めドラムタイプが主流なのに、なぜグレードが下の縦型を展示しているのか。
これにはそれなりの理由がある。

その横には、普段はあまり目にしない部品が展示されている。
縦型洗濯機の水槽部分である(我々が普段目にしているのはその内側にある脱水層だ)。

この水槽はプラスチック製。
シャープでは、2001年、家電リサイクル法の施行とともに、プラスチックの再利用をスタートさせている。
プラスチックを次のターゲットにしたのは、製品に使用されている金属のリサイクルに関しては、以前よりそのインフラが完成していたためである。

このプラスチックのリサイクルにより、約1万7,000m3、ドラム缶にして約9万5,000本分の原油消費量を削減できているということだ。

そして、リサイクルのメリットはそれだけではない。
パーツを回収することにより、どれだけ磨耗したのかというデータも集めることが出来るため、次の世代の製品の開発にも活かされる。

別の意味での資源にもなっているということになる。

社員のコスト意識を高める

未来工業という会社をご存知でしょうか。

電設資材のメーカーで、スイッチボックスでは国内シェアは8割ほどを占めている会社です。

2007年度の売上げは316億円、営業利益40億円。
業界トップの松下電工の営業利益率が5.2％なのに対して、未来工業は倍以上の12.6％に達するのだ。

なぜこんなに利益が出るのだろう。

商品に強みがあるのは間違いないが、それ以上に、開発、製造、営業、管理など全チームのコスト意識を徹底して高めているからではないだろうか。

本社のエントランスと廊下の電気はいつも消えている。
そして、社員の机の上にある蛍光灯も、不在の机の上の蛍光灯は消されている。
なんと、1本づつスイッチの紐がついていて、各個人が電灯を管理しているのである。

そして、約300人ほどが働いている本社に、コピー機は1台しかないというのだから更に驚きだ。
会議の資料は事前の回覧で済ませ、必要な部分はメモを取っておく。だから、コピー機の前に行列ができることもない。というわけだ。

社員が率先して、コスト削減を図ろうとしている。

どの社員に聞いても「こんなに働きやすい会社はない」という。
その最たる例が年間140日の休日、一切残業禁止という、大企業でも常識外れの労働環境の整備である。

社員のモチベーションが保てなければ、企業は生き残って行けない時代なのである。

顧客満足よりもまずは、社員満足ができているかどうかだろう。

パナソニック、グループを挙げてCO2削減へ

パナソニックは10日、同社が推進する"eco ideas"戦略における2008年度上期の取り組みについて発表した。

同社は、企業ビジョンとして「地球環境との共存」を掲げるとともに、2007年10月に、eco ideas戦略を発表。「商品のエコアイディア」「モノづくりのエコアイディア」「ひろがるエコアイディア」の3点から環境推進企業としての取り組みを行っている。
また、中期経営計画「GP3」において、CO2排出量を、2006年度比で総量30万トン削減を盛り込み、すべての事業活動で環境負荷を削減し、とくに地球温暖化対策の加速、環境経営をグローバルに加速することを重点課題とし、経営の重要指標のひとつとして捉えている。

パナソニック 環境本部 環境企画グループマネージャーの中村昭氏は、「2008年度は、2006年度比11万トン削減の387万トンを目指しており、2008年度上期は195万トンの実績。
上期は生産量を拡大するなかで、総量を削減でき、ほぼ計画通りの進捗。むしろ、わずかに計画以上の削減ができている。下期は経済環境が変化しているが、通期目標は達成できるだろう」とした。